介護福祉士の年収と給与の特徴を解説

介護福祉士の給与水準は高め

介護福祉士の年収はおおよそ350万～450万円程度です。厚生労働省が発表した「令和6年度介護従事者処遇状況等調査」によると、介護福祉士の平均月収はおよそ35万50円でした。これを12カ月分に換算すると、年収は約420万円となります。
日本の平均年収（ボーナス除く）が380万円であることを踏まえると、介護福祉士の給与水準は比較的高いといえるでしょう。さらに、先ほどの年収420万円に基本給1カ月分程度のボーナスを加えると年収は約450万円に達します。
日本全体の平均年収（ボーナス込み）が461万円であることを考えると、ボーナスの金額によっては介護福祉士が平均年収を上回るケースもあります。

介護福祉士のボーナスはいくら？

介護福祉士になるとどれくらいのボーナスが期待できるのか気になる人も多いのではないでしょうか。しかし、ボーナスの有無や金額は勤務先の経営状況に左右されます。
業績が好調な介護施設であれば1～4カ月分のボーナスが支給されることがありますが、一方で、業績が不調な介護施設はボーナスそのものがないケースもあります。そのため、安定した収入を望むのであれば、行政が運営している介護施設に勤務するといいでしょう。公務員と見なされるため、業績に関係なく6月と12月にボーナスが支給されます。
介護福祉士は自治体が運営する介護施設のほか、県立・市立病院などでも求人を募集しているため、毎年安定したボーナスを受け取りたい人は、公務員として働く道を検討するのも1つの方法です。

資格の有無が給与格差を生む

介護業界全体で給与水準が改善されている一方、専門職ということもあり、資格の有無によって収入差が生まれてしまうのも事実です。平均月収を比べてみると、無資格の場合は33万8,200円、介護関連の資格を保有している場合は33万9,960円、介護福祉士の資格を保有している場合は35万50円と、毎月1万円以上の差が生じています。
この差は勤続年数を重ねるほど広がっていく傾向があるため、給与アップを目指すのなら早い段階で資格を取得しておいたほうがいいでしょう。
資格の有無による給与格差は、正社員だけの話ではありません。パートも同じ傾向があり、無資格者の時給が1,330円なのに対し、有資格者は1,612円と高めに設定されています。
また、介護支援専門員（ケアマネジャー）や社会福祉士といった上位資格を取得するとさらなる収入アップが期待できます。これらの資格保有者の平均月収は38万8,000～39万7,000円程度とされており、介護福祉士と比べて月3万～4万円、年間では36万～48万円の差があります。