年収を左右する要因

2026/03/17

複数の要因で差が生じる

介護福祉士の収入は一律ではありません。さまざまな要素によって大きく変わります。何が、どのような影響を収入に与えるのか、詳しく見ていきましょう。
まずは勤務先の施設形態です。特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの入居系施設は日勤だけでなく夜勤が発生します。そのため、夜勤手当がつき、デイサービスや訪問介護のような通所系施設と比べると高水準になる傾向があります。
次に重要な要因となるのが、勤続年数や経験の積み重ねです。介護の現場では経験を重ねることで主任やリーダーといった役職への昇進機会が生まれますが、それに伴って役職手当が給与に上乗せされるため、給与水準が高くなります。
そして、介護福祉士のように資格を取得していると資格手当がつき基本給も高めに設定されているため、収入もアップします。
見逃せないのが勤務する地域です。給料は地域によって差があり、たとえば、都市部では物価や最低賃金の水準が元々高いため、地方よりも介護福祉士の給与が高くなる傾向があります。

給与に深く関わる「処遇改善加算」の仕組み

介護職の賃金改善を目的として国が設けた制度が「介護職員等処遇改善加算」です。事業所が職場環境の整備やキャリアパスの構築といった一定の要件を満たすと介護報酬に加算が認められ、その財源が職員の給与アップなどの処遇改善に使われます。
加算には段階があり、より上位の加算を取得している事業所ほど職員に還元される額が大きくなる仕組みとなっています。
介護職員等処遇改善加算の制度では、介護福祉士のように経験・技能のある職員を一定割合以上配置することが上位加算を取得するための重要な要件の1つとなっています。つまり、職場全体の加算取得状況を高めるためにも介護福祉士の資格を持つ職員の存在が大きな役割を果たしているのです。

国の政策と高齢化が後押し

介護職の確保と定着を図るため、国は介護報酬の改定のたびに処遇改善につながる施策を打ち出しています。2024年の改定でも、介護職員の基本給や給与水準に大きな影響を与える見直しが行われました。そのため、政策の動向は常に把握しておくことが大切です。
また、日本の高齢化は年々加速しており、介護福祉士の需要も非常に高い状態が続いています。介護人材不足が深刻化しているいま、国家資格を持つ介護福祉士は現場の要として活躍が期待されています。専門性の高さから今後ますます評価も高まることでしょう。